近年、 地域の文化情報のデジタル化と、それを用いた文化・教育・産業等での活用がされようとしています。
ところが、各機関で制作されていた二次情報の記録項目の共通化およびキーワード、説明内容等の整備が十分検討されていなく、その共同利用や流通に困難をきたしています。また、情報活用の課題として、今後、産業・教育など広い利用が進みだすと考えられ、新しい権利、多様な利用に配慮したデジタル・コンテンツとしての属性・特徴を表示する以外に利用料金等も含めた記録項目について検討も必要となってきています。