文部科学省現代GP選定岐阜女子大学デジタル・アーキビストの養成 計画と実施
関連リンク
計画と実施
講演等活動・記事
養成構成員および協力者
報告書
養成のカリキュラム

カリキュラム
教育活動支援・教材
養成教材
文献資料
参考施設
学生の実践活動

学生の成果物
計画と実施トップへ トップページへ

デジタル・アーキビストの養成に向け文化創造学部の設置

 文学部を、平成17年度から情報化社会に対応した、幼児文化(幼稚園教育)から教育文化、観光文化、文化情報、言語文化、英語文化、書道文化からなる文化創造学部に改組する。
 新学部では、21世紀の情報化社会の基礎能力として、デジタル・アーキビストの力をもち、いろいろな場で文化情報が利用できる人材、文化に関するコンテンツの創造、管理、流通ができる人材の育成を目指す。
 そこで、全学部の学生を対象に、デジタル・アーキビストの養成を位置づけ、これらの力をもつ学生の育成を図る。
 また、現在の学生に対しては、文学部の学生に、デジタル・アーキビストとしての育成を進める。(2003年『デジタルアーカイブ白書』に本学の「デジタルアーカイブの今後を担う技術と教養を兼ね備えた人材の育成」として取組が紹介された)

デジタル・アーキビストとしての人材育成の目標

デジタル・アーキビストとして文化情報に関する知的財産の管理、運用、新しい文化創造ができる人材育成の具体的目標を次のように計画している。

  1. 博物館、図書館、社会教育施設等での文化資料のデジタル化、情報の管理、流通、利用が支援できる人材
    このために、現状の博物館の学芸員、図書館司書、社会教育主事等の資格と、著作権等の知的財産の理解とデジタル技術のあるデジタル・アーキビストの能力を併せもつ教育を行う。(生活科学部も含め、全学生を対象に実施する。)
  2. 文化資料のデジタルアーカイブ化と管理、流通と新しい文化創造ができる人材
    県、市町村や企業等での文化資料のデジタルアーカイブ化とデータベース等を用いて、著作権等を配慮し、管理、流通利用、さらに新しい文化創造ができる人材の育成をする。
  3. 教育界でデジタルコンテンツの開発、流通、利用、新しい教材開発のできる人材
    学校教育を始め、教育界や産業界で、知的財産を配慮し、デジタルコンテンツの開発・利用やこれらの流通業務ができる人材の育成をする。
学部の改組  文学部を改組し、この育成目標を達成することができる文化創造学部には、次のような課程、コースを設置する。
課程として 学芸員、図書館司書、社会教育主事の課程を設置(既存)、 コースとして 文化情報、観光文化、書道文化、言語文化、英語文化、教育文化、幼児文化等のコースを設置  これらの学生は、副専門として文化情報を学習すれば、デジタル・アーキビスト関連の授業が履修できるようにする。 関連施設等 文化情報研究センター  北海道から沖縄の全国的な文化資料および岐阜県内の博物館、市町村資料等約数万件のデジタルコンテンツを記録・管理し、学生のデジタルアーカイブの開発実習等に利用している。
 また、米公文書館の日本関係の映像資料等約5千件を管理し、授業に利用している。
 古文書、文化財を始め各種文化資料をハイビジョンビデオカメラ等による撮影、高精度スキャナ、デジタル化各種装置、100インチプロジェクタ等の提示装置、約60台の映像処理、データベース開発用のパソコン等を設置して、専門的なデータ処理教育が可能になっている。 岐阜県等地域の協力体制(岐阜県、NPO等の協力)

 デジタル・ミュージアム等を用いた実習・実践活動

 岐阜県新産業労働局が、平成12年度から県内の博物館、生涯学習施設、市町村に補助し、地域の文化資料のデジタルアーカイブの開発をし、岐阜ミュージアムの開発を進めている。この事業を岐阜女子大学とNPO法人地域資料情報化コンソーシアム(理事長、本学学長)が支援し、その中で、岐阜県と岐阜女子大学による今回のデジタル・アーキビストの能力を持つ人材の育成の検討も進めている。
 この他に、岐阜県とは、道の駅(約50ヶ所)を中心として文化資料活動の情報化、各県内の文化施設、長良川水文化デジタルアーカイブの開発などの事業を進め、今回の教育に必要な実習・実践活動の体制が整備でき、実践力のある人材育成が可能である。