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デジタル・アーキビストの養成に向け文化創造学部の設置 |
文学部を、平成17年度から情報化社会に対応した、幼児文化(幼稚園教育)から教育文化、観光文化、文化情報、言語文化、英語文化、書道文化からなる文化創造学部に改組する。
デジタル・アーキビストとしての人材育成の目標デジタル・アーキビストとして文化情報に関する知的財産の管理、運用、新しい文化創造ができる人材育成の具体的目標を次のように計画している。
課程として 学芸員、図書館司書、社会教育主事の課程を設置(既存)、 コースとして 文化情報、観光文化、書道文化、言語文化、英語文化、教育文化、幼児文化等のコースを設置 これらの学生は、副専門として文化情報を学習すれば、デジタル・アーキビスト関連の授業が履修できるようにする。 関連施設等 文化情報研究センター 北海道から沖縄の全国的な文化資料および岐阜県内の博物館、市町村資料等約数万件のデジタルコンテンツを記録・管理し、学生のデジタルアーカイブの開発実習等に利用している。 また、米公文書館の日本関係の映像資料等約5千件を管理し、授業に利用している。 古文書、文化財を始め各種文化資料をハイビジョンビデオカメラ等による撮影、高精度スキャナ、デジタル化各種装置、100インチプロジェクタ等の提示装置、約60台の映像処理、データベース開発用のパソコン等を設置して、専門的なデータ処理教育が可能になっている。 岐阜県等地域の協力体制(岐阜県、NPO等の協力) デジタル・ミュージアム等を用いた実習・実践活動岐阜県新産業労働局が、平成12年度から県内の博物館、生涯学習施設、市町村に補助し、地域の文化資料のデジタルアーカイブの開発をし、岐阜ミュージアムの開発を進めている。この事業を岐阜女子大学とNPO法人地域資料情報化コンソーシアム(理事長、本学学長)が支援し、その中で、岐阜県と岐阜女子大学による今回のデジタル・アーキビストの能力を持つ人材の育成の検討も進めている。この他に、岐阜県とは、道の駅(約50ヶ所)を中心として文化資料活動の情報化、各県内の文化施設、長良川水文化デジタルアーカイブの開発などの事業を進め、今回の教育に必要な実習・実践活動の体制が整備でき、実践力のある人材育成が可能である。 |