市町村や各施設等の職員とデジタル・アーキビスト

地域の文化資料の情報化は、多様な文化活動・地域文化財の産業・学校教育での地域文化資料の利用・観光情報など、いろいろな分野でデジタル・アーカイブの開発や利用が進みだした。とくに、市町村の合併が進み、合併前の記録を残すために各種のアーカイブ化が始められている。
市町村や地域の各種施設でのデジタル・アーカイブの開発にあたって、

記録項目の共通性、各記録項目のカテゴリー、シソーラスなど索引語の共通化、記録データの精度の不統一など

いろいろな問題点があり、これらを共通化し、各地域のデータが、県内及び全国で共同して利用できることが望ましい。
現在、県や市町村で作製された情報を、県内の共通したデータベースに記録し、共同で利用することは困難な所が多いのが現状である。
これでは、情報化社会の基盤の確立が困難である。これらを解決するために、デジタル・アーキビストの育成が必要となる。
デジタル･アーキビスト資格者に市町村の施設等のデジタル・アーカイブ制作を依頼することで、市町村や各施設のデジタル・アーカイブ化担当者、これに参加するＮＰＯや業者等に対して、メタデータ等の情報の共通を指示し、情報の共通化を図る。
このためには、市町村・各施設等のデジタル・アーカイブ等の制作を依頼する業者の担当者には、デジタル・アーキビスト資格者を置き、情報の共通化を図れることを条件にすべきである。