企業での情報活用が文化情報を取扱うことになりだし、映像・音声・図形・文字等の多様な情報を使う企業活動が始まりだした。
たとえば、出版・教材会社では各種の映像(写真も含め)・音声・図形などの多様な資料をデジタル化し、デジタル・アーカイブ化の開発が始まりだした。このとき、映像・音声などの記録処理と併せて、撮影・管理についての利用上の、著作権を始め知的財産権・プライバシーなどの取り扱いについても十分な知識と理解が要望さる。社員にこれらの解決能力がなければ、知的財産権などで会社としても大きな損失になる。
また、多くの企業では今後多様なデジタル・アーカイブの利用で、製品の付加価値を高めたり、新しい製品の開発などが始められるが、これらに対応できる人材の育成として、デジタル・アーキビストとしての人材の要請がある。
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