>組織的な大学院教育改革推進プログラム >社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム >現代的教育ニーズ取組支援プログラム |
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世界の博物館・図書館、また国内の都道府県・市町村の博物館、企業等において、文化資料の情報化とその流通利用のためのデジタル・アーカイブの研究開発が始まりだした。そこでは、文化情報の知的財産としての保護・管理、流通利用、さらには新しい文化創造を担当するデジタル・アーキビストが必要とされだした。今後、多くの分野で文化芸術等の文化の内容に関する基礎を理解し、必要となる文化資料の情報化とそのデジタル化・流通技術と併せ、文化活動の基礎としての著作権・プライバシー等を理解し、デジタル・アーカイブ化ができる高度な能力をもつ人材の養成が必要とされている。すでに、欧米、韓国、中国等の諸外国では、こうした分野の振興を国家戦略と位置付け、強力に政策を展開しはじめており、米国アーカイブ協会等、社会的にもその重要性が認められている。本学の大学院には、芸術・文学・語学等、各分野を専門とする他大学、大学院の修士課程・博士課程の修了者が入学し、デジタル・アーカイブの研究を進めているのが現状である。これらの状況を配慮し、今回、次のように、社会で要請されるデジタル・アーカイブの開発、設計、制作及びマネージメントができる人材を育成する上級デジタル・アーキビストの教育プログラムを構成する。
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大学院教育の実質化の面では、「最新のマルチメディア技術、情報管理等についてのデジタルデータの収集・管理・利用、知的財産権等の知識を習得するとともにそれらの知識・技術を具体的に実践できる上級デジタルアーキビスト」という社会のニーズに対応した人材養成目的を掲げ、身に付けるべき知識・技能が明示されている点は評価できる。また、全ての大学院生に対する授業料半額免除の実施や、多様なバックグラウンドを持つ学生に応じた専門分野の基礎的素養の補完のためのテキスト作成など、大学院生に対するきめ細かい修学上の支援が行われていることも評価できる。
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詳しくは>文部科学省内のページ |
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本事業デジタル・アーキビスト教育プログラムは社会人の「学び直し」ニーズに対応する教育プログラムである。 本事業が対象とする社会人とは、現在職業を有する者、子育て等により就業を中断した者、ニート、フリーター、退職者等である。現在職業を有する者には、一般企業で情報通信・出版・メディアに携わる者、教員、学芸員・図書館司書等社会教育に携わる者、地方公務員等が含まれる。 平成16年度~18年度岐阜女子大学が「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」の選定を受けた「デジタル・アーキビストの養成」で開発したデジタル・アーキビスト養成のためのカリキュラムと教育実践を基礎に、社会人を対象としたカリキュラムを開発し、教育実践を行っていく。 情報通信技術の発展により、急速に変化する社会情勢に即した、高度通信ネットワークを活用して、知的財産の創造・保護・活用に携わることのできる人材、デジタル・アーキビストを養成するのが本事業の目的である。プログラムの修了者はNPO法人日本デジタル・アーキビスト資格認定機構が行うデジタル・アーキビスト資格試験を受け、合格者にはデジタル・アーキビスト等の資格が与えられる。
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詳しくは>文部科学省内のページ |
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デジタル・アーカイブスの開発は、ここ数年世界の博物館・図書館,また国内では,県・市町村の博物館・企業等で文化資料の情報化とその流通利用が始まりだしました。そこでは,文化情報の知的財産としての保護・管理・流通さらに新しい文化創造を担当するデジタル・アーキビストの要請が必要とされだしました。
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この取組は,岐阜女子大学が掲げる「有能な職業人の育成」という目的に基づいて,公的機関や博物館、・図書館などが所有する文化資料の情報化や流通の円滑化を担当するデジタル・アーキビストの養成を目的としています。デジタル・アーカイブに関する大学教育は始まったばかりであり,社会現象に追随できない現状ではありますが,その中で文化的な教養を備えながら,専門的な技能を持つ総合的な人材の育成という特色をはっきりと打ち出している点は高く評価できます。アーカイブの作成と運用に関しては,デジタル技術の習得と最新のコンピュータ利用能力が必要であり,①実践的なソフトウェアの検索や利用技術面での教育体制に課題は認められますが,全体的にはこれから必要な人材の育成という点で,各大学の参考になるものと考えられます。
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